取組・公表情報

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2005年4月1日から集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。

女性活躍推進法とは

働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2016年4月1日から計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うため、または女性労働者の活躍推進の取り組みを着実に前進させるために策定する計画です。

当社行動計画

女性技術者、女性社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間

令和3年4月1日 ～ 令和8年3月31日までの5年間

2．当社の課題

• 女性の応募者がそもそも少なく、女性の技術者、女性社員（運転手）が少ない。
• 女性のほとんどは事務職で総務部に配置され、配置先が偏っている。

3．目標と取り組み内容・実施時期

目標１：女性技術者、女性社員（運転手）を現員の0人から1人以上に増加させる。

＜取組内容＞

• 令和3年 4月　 女性の応募を増やすため、求人票の内容を見直し、改定する。
• 令和3年 4月　 働き方改革に向けた取組を実施する。
• 令和3年 4月　 免許・資格取得に係る費用の会社負担。
• 令和3年 9月　 高等学校と協力し、職場体験を積極的に実施する。
• 令和3年 10月　福島県次世代育成支援企業の認証を受けました。

「働く女性応援」　　　中小企業認証 第339号
「仕事と生活の調和」　推進企業認証 第493号